派遣社員として働いていると分かりますが、正社員と比べると雇用関係がややこしくて億劫になることが多いですよね。
転職・退職の際など、スムーズに退職するためには誰に最初に伝えればいいのだろう？と疑問に思う方が非常に多いのです。
誰しも、退職するぞと心を決めたら、派遣先の上長や派遣元の営業から引き止められることを考えると心が重くなるのではないでしょうか。
特に今の環境がつらい上に辞めにくさも感じやすいためか、派遣社員で退職代行を使う方は想像以上に多くなってきています。
この記事では、無期雇用型のエンジニア派遣会社で長年働いてきた私が、
- 派遣社員も退職代行を支えるのかどうか？
- どんなリスクや注意点があるのか？
以上の内容を現場目線で解説します！
派遣社員でも退職代行は使えます！登録型と無期での違い
結論から言うと、派遣社員でも退職代行を使って即日退職することが可能です。
これは登録型派遣と無期雇用型派遣どちらも可能なので、退職代行が使えるかどうかで迷っている派遣社員の方はまず安心してよいでしょう。
派遣契約で働く方は派遣元との雇用契約に加えて、派遣先との派遣個別契約もありますから、「派遣契約の契約期間を満了しないと、退職はできないのでは？」と不安に思われがちです。
いやいや、派遣期間は再来月までなんだから、派遣期間は最後まで満了してくれないとダメだよ。
それに引き継ぎだって必要なんだから、せめて次回の更新までは我慢してくれないと！
派遣者であるあなた自身の都合で辞めたいと申し出たら、派遣元の営業担当も派遣先の指揮命令者や責任者も、上記のように引き止めるのはほぼ間違いないでしょう。
この引き留めを恐れている派遣社員の方は非常に多いです。
それどころか需要の高い無期雇用型の派遣エンジニアの場合だと、ズルズルと1年近く契約を引っ張られて退職できないケースも頻繁にあります。
ですが、やむを得ない理由がある場合は派遣契約期間中であっても契約解除はでき、退職も可能です！
もちろん、退職代行を使って退職することも可能ですので、まずは「派遣契約の期間中でも解約はできるし、退職も可能」と言うことを覚えておきましょう。
派遣契約を解除できる「やむを得ない理由」とは？
「やむを得ない理由」というと大変な理由でないといけない気がしてしまいますが、派遣元・派遣先とも意外に緩めに判断していることが多いです。
実際に派遣社員として何年か働いていれば分かりますが、以下の理由で派遣契約期間中に解除になることはよくありますよね。
派遣契約が期間中に解除されるよくある理由は以下の4点
- スキルや経験が足らず、派遣先側から月末での解約を通達された
- 派遣会社の都合で、派遣先が拒んでいるにもかかわらず営業のゴリ押しで解約された（その後、別の重要な派遣先の穴埋めとして異動させられる）
- 派遣者本人がなんらかの体調不良で対応できなくなり、即日解約することになった
- 派遣者本人の家庭都合で早急に転居が必要になり、月末での解約が許された（パートナーの転勤、親の介護など）
派遣社員が退職代行を使って派遣契約期間中に退職するのも、上記の状況と変わらない「やむを得ない理由」として扱われることが多いです。
最近は退職代行を使われるケースが増えてきたので、派遣元も派遣先もとやかく言わずに飲んでくれる傾向があります。
実際に派遣エンジニアに退職代行を使われた私の経験談
私は過去、無期雇用型の大手エンジニア派遣会社に10年ほど勤務しており、当時はリーダー兼営業のような立場をしていました。
そしてある日突然、派遣元の人事部から
「田牧さんの部下のAさんが退職代行とかいう業者に依頼して、今日から出社しないと通達された！」
と私に緊急連絡が入ったのです。
退職代行という存在がまだ世間に知られていない2017年のことです。派遣元・派遣先とも、退職代行業者なんて初めて聞きました。
業者の名前は退職代行EXIT、ニュースでもよく取り上げられたパイオニア的な業者です。
私からは派遣先の指揮命令者にことの顛末を説明し、なんとかならないか人事部が状況把握に努めている旨を説明、そして謝罪。
印象的だったのは、派遣先の上長が発した返事です。
「いや、、、実際に彼は仕事に苦労していたし、そんな手段まで使って辞めたいなら引き止めるつもりないよ。」
「田牧さん（私）も御社も大変だね。そんな業者も世の中にはいるんだね。時代かな。。」
意外と思われるかもしれませんが、あとは営業からあらためて謝罪して、即日での派遣契約解除が決まったのです。
派遣契約解除後の退職までのやりとりはどうなったのか？
こうして派遣契約の解除自体はすぐ決まったのですが、当社自体が初めての経験だったので情報収集に奔走し、退職自体は即日で決まりませんでした。
「本当にこんな申し出ひとつでいいのか？法的に問題ないのか？」
「退職代行側は”本人との接触はできない”と言っているが、本当に本人と話せないのか？」
結論としては当社の場合、人事部と本人は退職の手続きのために会話をしました。
退職のために書くべき書類や事務手続きがあり、
「退職自体は構わないが、事務書類があるから、本人と連絡が取れないなら緊急連絡先の実家に送る。それは構わないか？」
と伝えたところ、退職代行も「それは引き留められないので、本人に確認する。弊社は退職の意向を伝えるまでが仕事なので。」と返答されたためです。
想像できるかと思いますが、本人は実家の両親に退職代行を使って会社を辞めたと知られるのは絶対に避けたかったらしく、すぐ人事部に電話をしてきました。
ですが会社としてもそこまでして辞める人間を今更怒ったり、質問攻めにしたりということはしません。
本当にあくまで事務的に、最低限の退職手続きを進めて退職となりました。
本人からは自社の社員証と派遣先の入門証、社用携帯、それに記入書類だけ返送されてきたので、入門証は私から返却しておきました。
いきなり派遣契約が終了になって、後任者は大丈夫だったのか？
退職代行に限らず、メンタル不調や交通事故で突発的に解約しないといけないケースは、50人の派遣エンジニアを担当していると年1回くらいは起きます。
後任者も当然必要になりますし困ると言えば困るのですが、破滅的な状態に陥ることはほぼないですし、対応も手慣れたものです。
派遣元としては後任者を派遣する努力はするものの、穴埋めできる経験者を用意できないことは多々あります。
派遣先のプロパーでなんとかしたり、別チームに仕事を少しヘルプしてもらったり、あるいは他の派遣会社から穴埋めが派遣されたり、といった形で、なんだかんだ仕事が進んでいくのが組織というものです。
登録型派遣と無期雇用型派遣どちらでも退職代行は利用できるのか？
念のため、少しだけ厳密な話を書いておきます。
派遣契約には「登録型派遣」と「無期雇用型派遣」の2種類があります。
当サイトに訪れる派遣エンジニアの方だと無期雇用型派遣が多いでしょう。
一方、「登録型派遣」の方だと退職代行業者によっては対応してくれないケースがあります。
会社名でいうとスタッフサービスやリクルートスタッフィングの登録型派遣などが有名ですね。
1.無期雇用型派遣の場合
無期雇用型派遣は「正社員型派遣」とも呼ばれるように、派遣会社と正社員契約を結んでいます。
正社員契約の場合、退職を2週間前に伝えれば、法律上は退職することが可能です。
このため退職代行業者としても、「今日から出社しません、最低期間の2週間後に退職させてあげてください。退職するので派遣契約も解約してください。」と伝えれば話は済みます。
2.登録型派遣の場合
登録型派遣では、労働者は派遣会社に登録し、社員としての契約は結んでおらず、派遣先との派遣契約が中心に取り扱われます。
派遣契約では「やむを得ない理由」でないと派遣契約を解除することができないため、退職を代わりに伝える退職代行業者としてはちょっと厄介になります。
なぜなら、退職を伝えるのではなく「派遣契約を解除してください」と言わなければならないからです。
退職が理由なら派遣契約の解除は大したことではありませんが、退職というやむを得ない理由なしで派遣契約を解除するのは、逆に理由や根拠の説明が難しくなってしまうのです。
要するに登録型派遣の場合は、登録型派遣でも交渉対応すると明記している退職代行業者を選ぶ必要があるということです。
業者選びを気にするだけなので、大袈裟に捉える必要はないでしょう。
退職代行で派遣先だけ辞めることはできないの？
時々、退職代行を利用して派遣先だけ辞めることはできないの？という質問を受けることがあります。
結論から言うと、「派遣先だけ辞めることはできない」というのが解答です。
派遣先を辞めるということは、派遣契約を解除するということです。
退職代行はあくまで退職をあなたの代わりに伝える存在でしかないので、企業間の契約である派遣契約にまで口をだすことはできません。
派遣元を退職するというやむを得ない理由があるから派遣契約も解除せざるを得ない、という流れなので、派遣先だけ辞めることはできないのです。
派遣社員が退職代行を利用するメリット・デメリット
それでは改めて、派遣社員が退職代行を利用するメリットやデメリットを整理しておきましょう。
- 自分で言い出せない心理的ハードルが下がる
- 派遣・常駐エンジニア特有の引き留めに合わずに済む
- 客先の上長や、担当営業に顔を合わさず辞められる
1.自分で言い出せない心理的ハードルが下がる
多くの人は自分で退職を切り出し、会社とよくよく話し合って退職していきますが、退職届を受け取ってもらえない、話し合いが難しいという人もいます。
このような人にとっては、第三者に間に入ってもらい、会社に直接退職の意思を伝えてもらえるだけでも心理的に安心できます。
2.派遣・常駐エンジニア特有の引き留めに合わずに済む
契約期間や引き継ぎの都合を引き合いに出して、長ければ半年〜一年スパンで退職を引き留められてしまうのが派遣エンジニアです。
このような自社の都合やプロジェクトの都合に巻き込まれず、無理だと思ったタイミングで辞められます。
3.客先の上司や担当営業に顔を合わさず辞められる
エンジニア職の方は心優しい真面目な方が多いので、気持ちの上ではきちんと正規の退職交渉をしたいと考えているのではないでしょうか。
筋を通したい一方で、客先の上司と話したり、担当営業やリーダーからの面談で話すこと自体が辛いというのも本音だと思います。
退職代行サービスを申し込むと、業者は人事部に直接退職を伝えますので、会社としてドライに手続きが進んでいきます。
退社することを家族には伝えましたが、まだ上司には言えてないです…
理論武装しないと…また詰められる…
なんで…会社辞めるのに詰められるの…
そら退職代行流行るわ…— ながいひとりごと (@nagaihitorigoto) February 18, 2021
退職代行サービスのデメリット
退職代行はいいことづくしではありません。デメリットについては確実に理解しておく必要があります。
- 退職するだけなのに費用がかかる
- 悪質な退職代行業者に依頼してしまう可能性はゼロではない
1.退職するだけなのに費用がかかる
退職代行サービスの費用は、1.5〜4万円程度であることが多いです。
自分で退職手続きをすると、費用はタダですので、退職代行サービスを利用することで費用がかかるという点がデメリットとなります。
2.悪質な退職代行業者に依頼してしまう可能性はゼロではない
退職代行サービスを行う業者の中には、費用を取るだけとって、仕事をきちんと行ってくれない悪徳業者も存在します。
例えば、自分たちの責任の範疇を超えるような回答を会社側がしてきたときに、「自分たちでは手に負えないので、依頼主さんが直接話す必要があります」と言ってくるのが最悪のケースです。（稀ですが、あります。）
退職代行サービスは、何らかの資格が必要なわけではないため、誰でも退職代行サービスの看板を掲げることができてしまうのです。
しかし、どの退職代行サービスの業者が悪徳なのか、見極めが難しいのが現状です。
]一つの判断基準としては、「弁護士や司法書士といった、法律家の監修のもと運営されいてる退職代行業者」を選ぶのがポイントです。
派遣社員が退職代行を利用する際の費用相場
2022年時点において、退職を依頼する場合の料金は1.5～4万円程度が相場のようです。
数年前にテレビや雑誌で退職代行サービスが取り上げられたことをきっかけに、業者が乱立状態にあり徐々に値下がってきている傾向にはあります。
後払いや分割払いに対応したサービスも出つつあり、業者への信頼度合いと支払い能力とのバランスで選べるようになってきています。
退職代行を使ったけど
所長からの電話に出てしまいお話する事に
お前の行動力好きやでと褒められたけどもう遅いのよ(´•ω•`)本当に嫌なのは直属の上司だし
その人は2つ上だから話できる
退職代行にかかったお金29,800円みんな安いと思う？
高いと思う人は恵まれた職場にいると思うよ
— ふっちー (@fuchi_aslot_329) April 8, 2019
派遣社員が退職代行を利用する際の流れ
どの退職代行サービスも、基本的な流れは以下の通りに進みます。
- 退職代行サービスに相談する
- 担当者からサービス内容や費用の説明を受ける
- 正式に依頼をする
- 費用を支払う
- 退職代行サービスの担当者が会社へ連絡を行う
- 退職代行サービスの担当者から退職了承の報告を受ける
- 返却物を会社に郵送する（社員証、社用携帯など）
即日希望、会社と連絡とりたくない、有休を消化したい、離職票・所持品を送ってもらいたいなどの希望は、申込後の相談の場で聞かれることが多いです。
気持ちに余裕があれば、簡単でいいので「業務引継書」をメモ書き程度でも用意しておくと良いでしょう。
派遣社員の代行実績がある退職代行サービス
派遣契約で働く方にも安心できる、優良な退職代行業者を5社紹介します。
弁護士監修や、労働組合が運営する業者なので、退職代行サービスを業者に依頼するときに参考にしてくださいね。
- 退職代行Jobs｜法令遵守を徹底している安心感
- 男の退職代行｜月額3,630円から依頼可能
- 退職代行クラウド エンマン｜弁護士による退職代行
1.退職代行Jobs｜法令順守を徹底している安心感
「退職代行Jobs」は、顧問弁護士監修で適法適正に厳格な、安心の退職代行サービスです。
労働組合とも連携しているため、もし退職日や有休消化に関して会社と交渉が必要になったとしても問題なく交渉可能で安心です。
24時間365日、即日即時対応可能なのが魅力。
料金は依頼者の雇用形態を問わず一律税込み29,800円で、料金は退職完了後に後払いすることも可能ということで信頼感があります。
2.男の退職代行｜男性人気No1、月額3,630円から依頼可能
「男の退職代行」は、株式会社インクルが運営する男性向け退職代行サービスです
ユニークな名称のサービスですが、JRAA(日本退職代行協会)にて優良事業者であることを証明する「特級認定」を取得している、真面目な代行サービスです。
法的に認められた労働組合が退職代行サービスを行うため違法性の心配もなく、安心して依頼することができます。
通常料金は29,800円と相場並みですが、「月額3,630円で、1年間に2回まで利用可能なサブスク契約」という、非常に特徴的な料金プランがあります。
実質的には分割払いとして考えればいいので、新入社員や第二新卒のような経済的に厳しい方にはありがたいサービス形態でしょう。
3.退職代行クラウド エンマン｜弁護士による退職代行
「退職クラウド”エンマン”」は、紹介している３サービス中で唯一、弁護士が代行して交渉してくれるサービスです。
信頼できる退職代行サービスでは弁護士が監修・指導しているものですが、エンマンについては弁護士自らが代行を請け負ってくれます。
万が一にも会社側が強固に拒んだり、本人との接触を図ろうとしてきた場合にも、弁護士自らが交渉を行なってくれているので安心感が違います。
ただし、料金は税込み55,000円と高めの設定なのが厳しい点です。
（追記：退職が多い時期ということもあり、期間限定キャンペーンで33,000円での依頼が可能とのこと）
炎上案件に首を突っ込んでいて絶対に直接話したくない方や、有休消化・給料支払いが確実に必要だという方には、安心感を買う意味でエンマンを選ぶとよいでしょう。
退職代行を利用する前に理解、注意しておくべきこと
退職代行サービスをいざ利用する前に、3点だけ理解、注意してもらいたいことがあります。
- 退職を代わりに伝えることはできるが、法的な交渉はできない
- 退職理由はなるべく具体的にしておく
- 退職の手続きのために会社から依頼されたことは迅速に対応する
それぞれ解説していきます。
1.退職を代わりに伝えることはできるが、法的な交渉はできない
今回紹介した「退職代行Jobs」を始めとする退職代行サービスは、弁護士資格を持たない一般事業者です。
みなさんが勤めている会社側に対して、退職代行業者が退職の意思を伝えたり、要望を伝えること自体は違法ではないのですが、法的な交渉ごとはできないのです。（これを法律用語で「非弁行為」と言います。）
具体的に例を挙げて説明しますと、以下のような交渉ができないということです。
- 未払い残業代の交渉
- 有休消化の交渉
- 利用者自身のトラブルに対する交渉（会社からの借金、社宅の損害など）
※交渉ではなく、「取得したい」という意向を伝えること自体は可能。伝えた上での会社の判断に左右される。
当然、退職代行サービス事業者は罰を受けるわけにはいきませんので、退職代行を実施できる依頼とできない依頼を見極めています。
この見極めを間違いなく行うために、「弁護士に監修を依頼し、自身の代行業務に問題がないか」をチェックしている退職代行サービスがあるということです。
みなさん自身がトラブルに巻き込まれてしまわないためにも、最低限、弁護士が監修しているサービスを選ぶのが無難でしょう。
また、最近は法令に間違いなく適合するために、「労働組合」と提携して退職代行にあたるサービスが出てきています。
労働組合は弁護士資格は持たない代わりに団体交渉権を保有していますので、「退職日の調整」「未払い賃金の支払い要求」などを含めて、会社側との交渉が認められています。（交渉に応じない場合、会社側が違法となる）
紹介した中では、「退職代行Jobs」、「男の退職代行」の2サービスは労働組合が代行しますので安心して良いでしょう。
2.退職理由はなるべく具体的にしておく
漠然とした理由のまま退職代行サービスを利用すると、代行実施時に会社側から「もっと具体的な理由を聞きたい」や、「その退職理由では納得できない」と言われてしまうことにもなります。
そうなると、退職代行サービスの担当者としても、利用されるみなさんに再度確認を取らなければならなくなります。
必要以上に何度も連絡のやり取りが発生するのは、要らぬトラブルの元にもなります。
会社側としてはいきなり退職代行サービスから連絡が入り、予定していなかった退職手続きを急遽行わなければならないわけですからスムーズに事を進めたいはずです。
そのためにも、なるべく具体的な退職理由を退職代行サービスの担当者へ伝えておくべきということです。
担当者としてはあらゆる退職理由を見てきていますから、事細かな理由や辻褄合わせまでは考えなくても大丈夫です。不安な点は、申込後の相談の場で担当者に相談したら良いでしょう。
3.退職の手続きのために会社から依頼されたことは迅速に対応する
最後の注意点です。
意外かもしれませんが、会社側から要求されたことをすぐに対応せずに放置したことにより、その結果トラブルになるケースが多いのです。
退職代行を実施して、会社からも退職の承認が得られると、その後には最低限の事務手続きがあります。
代表的なところでは、貸与されているPCや携帯、入門証の返却といった貸与物や、退職者全員が書くような書類です。
このような依頼事項に対するミスのサポートにまで担当者も付き合ってはくれません。
みなさんが想像するより退職代行サービスへの申し込みは多いですし、担当者としては一つ一つ神経を尖らせて対応しているのです。
会社側が即日退職を了承していたとしても、実際の手続きが進んでいかず長引けば、懲戒解雇の対象となる可能性もあります。
懲戒解雇は後々の転職先でも悪影響が出る恐れがあるので、会社側から依頼されたことは期限のうちに早々に対応しましょう。
最後に｜悩む皆さんへ
一見すると、退職代行を使うことは社会的にネガティブなイメージで捉えられがちです。
ですが、みなさんが抑圧されて悶々とした日々から脱出できるのはいずれにせよ素晴らしいことで、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉がとても似合います。
今この悩んでいる時間や、少々後ろめたい退職の仕方に戸惑う気持ちも、ことが済んで次の仕事に就く時にはすっかり過去のことに思えるということです。
繰り返しになりますが、派遣・客先常駐エンジニアのみなさんにとって、退職するだけでも多くの引き留めや自社都合に振り回され、他の職種より険しい道であるのは間違いありません。
退職までの険しい道にうんざりして退職代行を利用する方は非常に多いので、自分を責めすぎず前向きに捉えてしまっても差し支えないはずです。
- 退職代行Jobs｜法令遵守を徹底している安心感
- 男の退職代行｜月額3,630円から依頼可能
- 退職代行クラウド エンマン｜弁護士による退職代行
1.退職代行Jobs｜法令順守を徹底している安心感
「退職代行Jobs」は、顧問弁護士監修で適法適正に厳格な、安心の退職代行サービスです。
労働組合とも連携しているため、もし退職日や有休消化に関して会社と交渉が必要になったとしても問題なく交渉可能で安心です。
24時間365日、即日即時対応可能なのが魅力。
料金は依頼者の雇用形態を問わず一律税込み29,800円で、料金は退職完了後に後払いすることも可能ということで信頼感があります。
2.男の退職代行｜男性人気No1、月額3,630円から依頼可能
「男の退職代行」は、株式会社インクルが運営する男性向け退職代行サービスです
ユニークな名称のサービスですが、JRAA(日本退職代行協会)にて優良事業者であることを証明する「特級認定」を取得している、真面目な代行サービスです。
法的に認められた労働組合が退職代行サービスを行うため違法性の心配もなく、安心して依頼することができます。
通常料金は29,800円と相場並みですが、「月額3,630円で、1年間に2回まで利用可能なサブスク契約」という、非常に特徴的な料金プランがあります。
実質的には分割払いとして考えればいいので、新入社員や第二新卒のような経済的に厳しい方にはありがたいサービス形態でしょう。
3.退職代行クラウド エンマン｜弁護士による退職代行
「退職クラウド”エンマン”」は、紹介している３サービス中で唯一、弁護士が代行して交渉してくれるサービスです。
信頼できる退職代行サービスでは弁護士が監修・指導しているものですが、エンマンについては弁護士自らが代行を請け負ってくれます。
万が一にも会社側が強固に拒んだり、本人との接触を図ろうとしてきた場合にも、弁護士自らが交渉を行なってくれているので安心感が違います。
ただし、料金は税込み55,000円と高めの設定なのが厳しい点です。
（追記：退職が多い時期ということもあり、期間限定キャンペーンで33,000円での依頼が可能とのこと）
炎上案件に首を突っ込んでいて絶対に直接話したくない方や、有休消化・給料支払いが確実に必要だという方には、安心感を買う意味でエンマンを選ぶとよいでしょう。
